11/15 市政ゼミナール「飛騨市の医療」

11/15 市長の市政ゼミナール「飛騨市の医療」

１．医療提供の仕組み
２．飛騨市の医療提供体制
（１）全国平均と違うもの
・医師数半分以下
・急性期医療低い←高山日赤、久美愛でカバー
・74歳以下の入院医療費多い（療養病棟の利用多い）
（２）救急出動
・救急車：1012件(H29)市病271、日赤356、久美愛292
・ドクターヘリ：26(H29)富山19、日赤4、岐阜大2
　飛騨市は富山(10分)へ運ぶ。高山市は岐阜大(30分)へ。
（３）今後
・人口が減るため、医療需要へ減る。
←『人口減少のペース以上に医療資源を減少させない』

３．飛騨市民の健康状態
・死因として心疾患、脳血管疾患が多い
　↑
・高血圧　　県内ワースト１(42市町村)
　高血糖値　県内ワースト４(42市町村)
　高尿酸値　県内ワースト５(42市町村)
　↑
・塩分：飛騨地区12.7g＞岩手(No1県)11.9g＞全国10.4g
『塩分取りすぎ』

４．飛騨市医療の課題と対策
（１）古川地区
・高度医療を担う日赤、久美愛を財政支援
・民間医師、看護師数　ギリギリ状態←民間支援
　↑
　複数医療機関で在宅療養支援連携体制づくり
（２）神岡地区
・市民病院の医師不足←研修医の受入促進
（３）河合・宮川地区
・根尾夫妻に依存←診療しやすい体制づくり
（４）認知症
・須田病院を基幹医療機関として連携
（５）こどもの発達支援
・「飛騨市こどものこころクリニック」開設

５．地域医療体制確保に向けた施策
（１）医療人材の確保
・医療専門職、潜在看護師、看護学生の就職支援金
（２）医師の確保　＊特効薬は無い
・富山大連携、岐阜県依頼
・初期研修医（地域医療実習）確保
・奨学金
・民間での医師確保策（来年度）
（３）他職種連携
・ICTツール（Lineグループ等）
・高原郷ケアネット
（４）医療間連携
・看護師連携
（５）高齢者リハビリ元気推進プロジェクト
（６）こどものこころクリニック地域連携
（７）健康づくり
・健康まちづくりマイスター養成講座
・減塩チャレンジプロジェクト（幼児から減塩）
・まめとく健康ポイント
・クアオルト健康ウォーキング
・薬草ビレッジ構想推進プロジェクト
・飛騨エゴマの里推進プロジェクト

『限られた医療資源をいかに最大化させるか』が課題。

10/9市政ゼミナール「飛騨市の財政」

＜飛騨市ニュース　10/9＞
（都竹市長の市政ゼミナール「飛騨市の財政」より）

〔結論〕
・余裕はない。（老朽化による大きな修繕費があると大変）
・危機的状況でもない。（借金総額は減少）
・大きな施設は今後作れない。（合併特例債が無くなる）

〔収入　１７８億円〕
・市民の税金は３３億円
・国、県から１００億円
・借金２０億円、貯金の取り崩し１０億円

〔市民の税金〕
・個人市民税　１０億円（3割が高山市で仕事）
・固定資産税　２０億円（ダム、JRが貢献）
・法人市民税　２億円弱
・他に市タバコ税、軽自動車税

「農泊」里山サイクリング（飛騨市古川町）ほか

11/9 メーテレUP

＜＜「農泊」は地方にとって好機。ビジネスとして成立するので、
これを好機ととらえていくのが重要。地方創生のカギ！＞＞

１．農家民宿「未来農園」（和歌山県田辺市）

　夫婦で切り盛り。1泊2食￥7150（税込）農業体験等は別。

田舎ならではのおもてなしが外国人に人気。年間300人（半分は外国人）

「より家庭的な雰囲気を感じる旅をしたくて選んだ」（デンマーク夫婦）

みかんやレモンの収穫体験。滝　修行？

「彼らの生活の一部を経験させてもらえる。文化も含めて
日本人と僕たちの違いを教えてもらえるのがいいね」

魚釣り→調理→団欒

「自分たちだけではできない体験ができた。ここではお客さんという
感じではなく私も家族の一員のように感じたわ」

２．里山サイクリング（飛騨市古川町）

「これまでとは違ったよりリアルな体験をしに来たの」（イギリス母）
「人混みを避けてより静かな所へね」（オーストラリア娘、夫婦）
「観光客が来る場所を避けてきたのよ」（イギリス母）

外国人が８０％（アメリカ、EU、オーストラリア）

湧き水→お祭り（偶然）→牛小屋→柿→農産物直売所

2009年150人→2017年4000人超（飛騨市への外国人2万5千人）

「すごく楽しめました。私は田舎に慣れてないから新しいことばかりで
とても良かったわ」（イギリス母）
「山があって丘があって水の音を聞いて農地が広がっているのを見て
東京や京都とは全く違う経験よ」（オーストラリア娘）

３．「農泊」体験者の受け入れ状況（2017年三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

・国内旅行者　増加２７．９％、横ばい４３．３％、減少２６．０％

・外国人旅行者　増加６６．２％、横ばい２８．２％、減少１．４％

「農泊」は地方にとって好機。ビジネスとして成立するので、
これを好機ととらえていくのが重要。地方創生のカギ！

課題は営業活動、プログラム開発を体制面としても整える。

以上