相続登記をオンライン申請で自分でやってみる３（初心者、不動産登記１）

 （追記）＊＊＊オンライン申請を諦めました！！理由は次回。

目的は「相続登記」なので、「かんたん事前準備ガイド」と同じページの

【操作手引書【簡易版】のダウンロード】

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html#Fudosan

の

＜操作手引書　申請用総合ソフト編　不動産登記申請【共通編】＞を見てみる。

＊作り方の詳細説明ではなく、注意点や感想を主にしてます。

＊リアルタイム（数日毎）に掲載予定。ただし試行錯誤してます。

・STEP0の「事前準備」は既に設定済なのでパス。

・STEP1の「申請情報の作成」は「申請情報作成方法の詳細については，各様式の作成例等を参照ください。」で

ここには書かれていないので、次を見てみる。

＜申請情報作成例⑤【所有権移転登記・相続（遺産分割協議）編】＞

STEP1の「申請情報の作成」の「作成例の場面設定等」から

＊いきなり分かりにくい「注釈」の羅列になります。

・※１「登記原因証明情報」は

「オンライン申請の受付の日から２日以内

（初日・休日等を除きます。）に，

管轄登記所に持参するか，書留郵便等により

送付する必要があります」

・※２「登記原因証明情報」で法定相続情報証明制度の

「法定相続情報一覧図」を用意した場合の記述が無いです。

＊ここで民間のお知恵拝借。

http://www.shiozaki-legal.com/blog/2017/09/post-130-1404910.html

戸籍の束は要らないようです。

相続関係説明図は要るよう？です。

・※２「遺産分割協議書の原本の還付を受けるためには，

別にその謄本を提出する必要があります。」の「謄本」とは

『必要となる書類のコピーを作成し，そのコピーに

「原本に相違ありません。」を記載の上，申請書に押印した人がそのコピーに署名（記名）押印（２枚以上になるときは，各用紙のつづり目ごとに契印（割印））したものを申請書に添付して，原本と一緒に提出してください』

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

ということらしい。

・※３「相続関係説明図」は「法定相続情報一覧図」と似ていますが追加｛（相続）（分割）｝があるので作成します。

＊様式・記載例のリンクは開きません。

下記の　２０）です。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

「（分割）とは，同人が遺産分割協議の結果，

相続財産中の不動産を相続しなかったという意味です。」

＊何故「分割」なのか？は不明です。

「法定相続情報一覧図」の原稿（Excel）をコピーして

変更し、PDF形式で保存し「相続関係説明図」を作成しました。

・※５「登記識別情報」「登記識別情報通知書」と出てきて

＊初心者には訳が分からないです。

またまた民間のお知恵拝借。

『従来の形式の権利証である「登記済証」の代わりに

「登記識別情報」というものが発行されます。

登記識別情報とは、12桁の英数字の羅列である暗証番号の

ようなものです。・・・、これを知っている人が

その不動産の権利者と見られます。

したがって、この番号は誰にも教えてはいけません』

http://www.souzoku-sp.jp/souzoku-touki/kenrisyo.html

「１）登記識別情報通知書とは，登記識別情報を書面に

記載して当該部分を下から折り込んで被覆したものです」

＊前に父から母への相続時（13年前）に、司法・行政書士に

依頼した時のものには目隠しシールが貼ってありました。

変わったようです。

「登記識別情報は，オンラインで通知されるのが原則

ですが，・・・」

＊こんな重要な情報をパソコンで残しておく？見る？のは

セキュリティ上不安なので、郵送で交付を受けることに

します。

・※６「登記完了証」とは？

「登記完了証は・・・、単にその登記申請手続きが完了

したことを証明するものに過ぎない。登記完了証自体には

何の効力もありませんので、紛失してもそれが理由で

第三者に勝手に登記がされてしまうといった危険性はありません」

https://www.inage-zimusyo.com/blog/cat1/e_1074.html

＊過去のものを見ると、登記識別情報通知書（登記識別情報は無し）の一覧表のようなものです。

「オンライン申請では、登記完了証はネット上からダウンロードして、それをプリントアウトできます」

＊とありますが、登記識別情報は郵送してもらうので、

一緒に郵送してもらいますか？

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

＊条文？がいっぱいで読みにくいです。

『登記完了証を送付の方法により交付することを申し出る場合には，・・・オンライン申請の場合には，・・・申請情報の登記完了証の「交付方法」欄において「送付の方法による交付を希望する」を選択してください。送付先の住所は，・・・登記申請人の住所地。

 ４　費用の納付

 登記完了証の送付に要する費用は，申請人の方の負担となります。

そのため，必要な郵便切手を次の方法により提出願います

　なお，速達や本人限定受取郵便の方法による送付を希望される場合には，その費用についても併せて提出願います。

(1) 電子申請の場合（(2)を除く。）

申請に係る登記が完了するまでに，郵便切手を適宜の方法により登記所に提出してください。なお，提出に当たっては，例えば，受付年月日及び受付番号により特定するなどして，どの登記の申請についてのものかが明らかとなるよう配意願います。』

＊電子納付のつもりですが、別に郵便切手が必要なのですか？

添付情報は郵送しなければならないので一緒に送れば良いか。

疲れた！！

相続登記をオンライン申請で自分でやってみる２（初心者、電子納付）

「電子納付」は難しそうで納付期限があるようなので

事前に調べてみました。

＊クレジットカード、〇〇ｐａｙは使えません。

＊作り方の詳細説明ではなく、注意点や感想を主にしてます。

＊リアルタイム（数日毎）に掲載予定。ただし試行錯誤してます。

【電子納付による手数料等のお支払いについて】

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/charge/charge.html

このページらしい。

「（１）・・・又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックしてアクセスする方法」

かな？

「（２）各金融機関のインターネットバンキングに直接アクセスする方法」

との違いが分からないが・・・

（１）で進めます。

【インターネットバンキングを利用した納付方法】

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/charge/banking.html#charge_button

まずは現在保有しているインターネットバンキングが

使えるか？調べます。

【ｅーＧＯＶ　金融機関一覧】

https://shinsei.e-gov.go.jp/Payment/sel/sel-page.jsp

私のメインのインターネットバンキングは使えず

サブが使えることが分かりました。

＊２～３回しか使わない電子納付のために、新規で

インターネットバンキングを開設するのはセキュリティ上

お勧めしません。

「領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付」

した方が良いです。

サブのインターネットバンキングは暫く使ってないため

事前にアクセスできるか？確認しました。

＊バンキング側の停止期間がありましたので

注意が必要です！

以上

相続登記をオンライン申請で自分でやってみる１（初心者、環境設定）

 相続時の不動産登記がもうすぐ義務化されるし

法務局支局へ行くのに約1時間半かかるため

オンライン申請にチャレンジしてみました。

またデジタル化状況を把握するためでもあります。

＊作り方の詳細説明ではなく、注意点や感想を主にしてます。

＊ほぼリアルタイム（数日毎）に掲載予定。試行錯誤してます。

【不動産登記の電子申請（オンライン申請）について】

まずは法務局のホームページを見ます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html

民間の方が書かれた方が分かり易いですが、どうしても

「不明点はご相談ください」となってしまうため

参考程度としました。

＜第１　はじめに＞

「利用環境やパソコンの操作手順等について確認される場合には，登記・供託オンライン申請システムのホームページを参照」

まずは自分のパソコンでできるか？を利用環境確認のため、

下記ホームページへ飛びます。

【登記・供託オンライン申請システム】

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html

ここで「動画でわかるオンライン登録申請」を開き

「事前準備編」の動画を見ます。

＊この時点で「初めてご利用になる方へ」は見ないようにします。「かんたん証明書請求」、「書面提出用登記申請書

（QRコード付き書面申請書）について」が出てきて混乱します。

このまま「動画」に従い設定を始めると、エラーとなりました（＜追記１＞参照）。

「動画」は概要把握に留め、「動画」の最後にある

「かんたん事前準備ガイド」に従い設定します。

＊しかし「かんたん」ではありません。

どこかな？　ここでした！

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html#Dounyu

・電子証明書は、マイナンバーカードを用意します。

　＊「ファイルタイプ・・・」は無視します。

・ICカードリーダ（ライタ）を購入します。

・2021.3.31時点では.NET Framework4.8となってます。

・申請者情報登録について

　申請ID：自分で作成します。他の人と重複したらエラーとなると思われます。

　パスワード：記号を入れる必要があります。

　氏名：姓と名の間に空白を入れるとエラーとなります。

　住所：旧字は使えません。飛驒市→飛騨市（統一性のなさ）

以上

＜追記１：「動画」に従い設定でエラー＞

動画の最後「ICカード設定」で

＊「ICカードライブラリが登録されていません」の

エラーとなりました。

このエラーメッセージの説明が見当たらないので

グーグル検索すると次のページが見つかりました。

【ＩＣカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項】

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/ic_syoumei.html

しかしここを見ても何をどうすれば良いか分かりません。

ここで民間のお知恵拝借。

どうも「公的個人認証サービス　利用者クライアントソフト」が入ってないためらしいです。

【地方公共団体情報システム機構　公的個人認証サービスポータルサイト】

https://www.jpki.go.jp/

にて「利用者クライアントソフトのダウンロード」とインストールを行います。

これで「ICカードライブラリが登録されていません」のエラーがなくなり事前準備が完了しました。

後から見た「かんたん事前準備ガイド」に記載されていました。

「法定相続情報一覧図」を自分で作ってみた（初心者）

 相続時の不動産登記、預貯金払戻し、相続税の申告、

年金等の手続きに役に立つらしい

「法定相続情報一覧図」を作ってみました。

＊作り方の詳細説明ではなく、注意点や感想を

主にしてます。

役に立つかどうかは、これからの話。

(追記）役立つ内容が下記に追加されました。

「20）所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）の記載例」

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

なお預貯金払戻しは銀行が近くで、法務局支局が

遠かったため「法定相続情報一覧図」は

使用しませんでした。

＜「法定相続情報証明制度」について＞

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

元になっている制度です。

重複が多いですが、概要がつかめます。

＜法定相続情報証明制度の具体的な手続について＞

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

リンク先に

「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」

がありますので、この様式（雛形）をダウンロードして

作成しました。

＜注意点＞

１．戸籍謄本や住民票どおりの氏名や住所を記載しなければ

なりません。略字は使えません。例　飛騨市→飛驒市

間違えないようにかな漢字変換に単語登録をお勧めします。

２．「よくあるご質問」で「提出した戸籍謄本は返却されますか？   戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。」

とありますが、郵送での返却方法は記載がありません。

下記の＜その他の注意事項等について＞を準用します。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#22

なお「本人限定受取郵便等による方法」となり、簡易書留ではできなく一般書留となるそうです。また料金は重量で変わるため重量を想定することが必要です。

＜日数＞

法務局支局の窓口で提出し、電話で指摘があった点を訂正し

次の日に簡易書留で送り、２日後郵送されてきました。

＜感想＞

無料ということで作ってみましたが、役に立つか？はこれからです。

戸籍謄本の束を毎回出すよりは簡単かも？

飛騨市民病院の地域医療構想再検証について

飛騨市民病院の地域医療構想再検証について
（2019年12月4日飛騨市議会、洞口議員質問への市長回答）

【要約】
・飛騨市民病院の守備範囲で総人口は減少するが
2025年、75歳以上は2800人程度と当面の医療需要は
むしろ増加傾向。
・高齢世帯や高齢独居世帯の増加に対応していくため
医療介護福祉予防そして基盤となる生活が一体となった
地域包括医療ケア事業体制を今以上にしっかり整える必要がある。
・介護医療院への転換を計画中の「老人保健施設たかはら」との役割分担進めながら、将来を見据えた飛騨市民病院の適正な病床数を来年度中に計画をまとめたい。
・経営改善による経常収支の黒字化の実現において診療科目の見直しは避けて通ることができない。今後外来診療科の検討を進めていく。

【詳細】｛興味のある方のみ。長文失礼します｝
１．人口
・神岡町の2019年10月の人口と5年前と比べると
総人口で11.1%減少。ただし75歳以上の人口だけは
2.8%増加。2019年10月の75歳以上人口2171人から
2025年75歳以上人口は2200人程度と見込。
・上宝町奥飛騨温泉も5年前と比べて総人口が
9.6%減少ですが75歳以上人口では0.8%の減少。
2019年10月75歳以上人口が637人ですが
2025年には630人程度と見込。
・飛騨市民病院の守備範囲で2800人程度の医療需要がある。
・総人口は減少ですが、当面の医療需要はむしろ増加傾向。
・高齢世帯や高齢独居世帯の増加に対応していくため
医療介護福祉予防そして基盤となる生活が一体となった
地域包括医療ケア事業体制を今以上にしっかり整える必要がある。

２．病床
・平成2年新築。一般病床82床、結核病棟26床、計108床の病院。
・平成8年に結核病棟廃止、一般病床17床増床し99床。
・平成20年にケアミックス型病院となり
一般病床は58床、（療養病床）33床、計91床。
・平成29年に一般病床の8床を地域包括ケア病床に。
地域包括ケア病床は在宅に戻る準備、訓練をする機能。
・平成30年8月4床転換で現在地域包括ケア病床が12床。
・今後8床を転換し、20床とする予定。

３．病院の状況
・深刻な医師、看護士、介護人材不足。
看護士一人欠けても病棟がなりたたない逼迫状況。
・将来的に一般病床として急性期医療を維持するには
人材の部分で困難が予想される。
・介護医療院への転換を計画中の「老人保健施設たかはら」との役割分担進めながら、将来を見据えた適正な病床数を来年度中に計画をまとめたい。

３．医師確保
・神通川プロジェクトや健康町づくりマイスター養成講座等によりまして富山大学総合診療部とのつながりを深めることができ今継続的に医師の派遣を受ける受けられる道筋ができてきており後期研修医のドクターを常勤で一人派遣していただいている。
・黒木病院長のつながりにより現在神奈川県内の病院から
後期研修医一年単位での派遣の話も出ている。
・12月1日付けで県に申請した「へき地医療拠点病院」指定をを受けることができ岐阜大学の地域枠の医師から
飛騨市民病院を選んでもらえる可能性が出てくる。
・研修医住宅（2階建て居室5室交流ルーム1室）令和2年3月末までに引渡し受け予定（佐藤病院管理室）。
・医師住宅も老朽化が進んでおり一部の派遣医師から
「居住環境は病院選びに影響する」との意見が出ているので今回の研修住宅の手法検証する中で今後整備等の検討を進めていく
（佐藤病院管理室）。

４．看護士確保
・富山大学、中部学院大学との連携という道を模索。
看護学生の研修受入。これを足がかりにしまして
看護職員の採用活動を大学に向けて展開。
・現在使用している研修医住宅については
今後看護学生の研修や外国人研修生の受入での使用を
見込んでいる（佐藤病院管理室）。

５．財政状況（佐藤病院管理室）
・一般財源の繰入と収支の状況は
平成30年度は市民病院収益勘定で1億6354万8000
資本勘定で1418万7000円繰入。この金額は
総務省の定める繰入基準の範囲内。
・収益勘定は、病院の事業活動による収支を仕分けする勘定科目で繰入金の内で不採算医療に宛てたものが1億2787万8000円と総額の78%を占めております。
・資本勘定は企業における財産を仕分けする勘定科目で
繰入金の全額が企業債償還金の元金に当てる分となります。
・平成30年度は地域包括ケア病床への転換4床を実施し
地域包括ケア病床が12床となったことで収益率が高まったことに加え外来、入院を合わせた患者数が4632人増加し
収入は前年度比の5860万1000円の増収。
・しかし日当直が時間外手当となったことによる支給額の増加分や外来診療12科を支える非常勤医師報酬
また業務のアウトソーシングによる経費の増加等により
費用も同様に増え経常収支では5259万4000の純損失を計上。
・日当直は本年度10月より労働基準監督署の許可が下りたこともあり支出面で今後大幅な改善が期待されるが深夜時間帯の患者対応はこれまで通り時間外勤務手当が必要となること
また医療従事者の負担軽減の観点からも時間内の受診をお願いする。
・非常勤医師は月5回勤務の場合で一人あたり月額35万円から75万円程度の報酬が発生しており経営改善による経常収支の黒字化の実現において診療科目の見直しは避けて通ることができない。今後外来診療科の検討を進めていく必要がある。
・僻地医療研修医の受け入れの初期臨床研修2年目の医師の地域医療研修受け入れは非常に高く評価されているが、指導医が常勤3名の体制であり満足度の高い研修を提供するには研修医の人数は常時3名以内が適当であることから年間受入可能人数は現状の30数名がほぼ限度である。

以上

飛騨市民病院の地域医療構想 再検証に向けて（２）（岐阜県飛騨圏域の動き）

＜飛騨市民病院の地域医療構想　再検証に向けて
　岐阜県飛騨圏域の動きをまとめる＞｛　｝は意見。

2019年6月21日　地域医療構想に関するワーキンググループ（第22回）
＜参考資料３・・・（富山県～大阪府、35枚目）＞

(1)高山赤十字病院と久美愛厚生病院で再編・統合協議事例あり。
(2)高山赤十字病院　476床(2017年)　→420床(2025年)
(3)久美愛厚生病院　300床(2017年)　→288床(2025年)
(4)高山厚生病院　　100床(2017年)　→56床(2025年)
(5)公立・公的病院　計
　　1,272床(2017年)　→1,160床(2025年)
　＊他に民間病院で168床あり

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05350.html

2016年7月　岐阜県地域医療構想
＜概要版＞
「２ 地域医療構想で定める事項
（１）入院患者数の推計
○国の推計方法に則り、2025 年（平成 37 年）における推計入院患者数を圏域ごとに推計。
（２）医療需要（必要病床数）の推計（目標参考値）
○推計入院患者数を基に、都道府県間や構想区域間において患者数を調整した上で、国の推計方法に則り、圏域内の機能区分ごと（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の必要病床数を推計。

・現時点（平成２６年７月１日時点）での本県の病床数は１万８千床強。

・2025 年の本県の必要病床数は１万５千床程度と推計。」

「３ 2025 年の必要病床数の考え方

〇国ガイドラインに基づく 2025 年の必要病床数は、療養病床に入院している比較的軽症の長期療養が必要な高齢者について、将来は介護施設を含めた在宅等で医療を受けつつ療養することを前提とするなど、必ずしも本県の実態に即したものではないとの指摘もあるところ。

｛飛騨市は医師不足、道路の凍結・積雪により訪問医療は困難と思われる。従って療養病床に入院している比較的軽症の長期療養が必要な高齢者数を介護施設以外の在宅とすることはできないのでは？｝

〇このため、今回の構想での必要病床数は、国ガイドラインで示された人口推計等を代入した計算方法による参考値であると捉え、むしろ、適正で効率的な医療提供体制を確立するための施策に重点を置いて取り組む。

｛国のガイドラインとは？｝

〇具体的には、各医療機関の自主的な取組みを基本として、主に以下の２点の取組みを支援する施策を講じていく。

①急性期病床から回復期病床へ

 ・急性期病床が多く、回復期病床が不足しているため、適正なバランスを確保。

②慢性期病床から在宅医療等へ

 ・療養病床等の必要性を十分踏まえたうえで、介護施設を含む在宅医療等を充実。」

「５（５）飛騨圏域

【急性期医療】高山赤十字病院(久美愛厚生病院と連携）

（地理的要因） 県立下呂温泉病院（下呂市）、市立金山病院（下呂市）、飛騨市民病院（飛騨市）

【病院間連携】高山赤十字病院と久美愛厚生病院、県立下呂温泉病院と市立金山病院（同一市内）、久美愛厚生病院

と高山厚生病院(同一市内・設置主体同一）において、病院間の関係整理、位置づけについて研究、検討（地域医療連携推進法人制度の導入についても検討）」

＜全体版＞

（１０６ページ）

「・主として急性期を担う病院に加え、特定の診療分野や政策医療分野で貢献している病院や、地理的要因から急性期を担う病院（ただし、これらの病院においても院内の役割分担を検討します。）以外は回復期中心にシフトするものとします。ただし、各地域における救急医療体制の確保に配慮します。

・療養病床を有する病院については、病床稼働率に加え、地域で果たしている医療機能の状況（医療区分２，３への対応状況等）を調査分析のうえ、介護老人保健施設等への転換を含めて、地域医療構想調整会議に分科会を設けるなど、必要に応じて新たな場を設けて検討するものとします。」

「・ 一般病床及び療養病床の病床利用率が概ね過去３年間連続して 70％未満の病院については、休床を含めた病床のあり方等を検討するものとします。」

（１０２ページ）

「■病院報告に基づく医療需要（平成 25 年度） 

・病床機能区分 入院患者数 [人／日] 

　高度急性期    79

　急性期          280 

　回復期          272 

　慢性期          337 

　合 計            968

・在宅医療等患者数 1,600 

　＊在宅医療等で対応すべきとされている入院患者数174 人（推計）を含めて算出。

　＊特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所を含む。

・訪問診療患者数 814　」

（１０３ページ）

「現時点（平成27年3月31日）の飛騨圏域の病床数（一般病床、療養病床）は 1,434 床ですが、2025 年（平成 37 年）における必要病床数は 1,006 床と推計」

■将来（2025 年）における入院患者数、必要病床数、在宅医療等の医療需要量

・医療需要(単位：人)、病床の必要量(単位：床)

　高度急性期 100(81)　　　　108

　急性期 　　331 (296)　　　380

　回復期 　　330 (293)　　　326

　慢性期 　　210 (176)　　　192

　合 計 　　  971(846)　　　 1,006

　＊（　）は他の構想区域により供給される量を減したもの。

　＊必要病床数は、国ガイドラインによる病床稼働率（高度

急性期：75%、急性期：78％、回復期：90％、慢性期：92％）を用いて算出。

｛飛騨市民病院だけの機能区分ごと（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の医療需要を出し、必要病床数を出せばよい｝

・在宅医療等 2,049

　＊在宅医療等で対応すべきとされている入院患者数204人（推計）を含めて算出。

・(再掲)訪問診療 1,110　」

https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/iryo/horei/11229/tiikiiryoukousou.html

飛騨市民病院の地域医療構想 再検証に向けて（１）（国、全体の動き）

＜飛騨市民病院の地域医療構想　再検証に向けて
　国、全体の動きをまとめる＞｛　｝は意見。

2019/9/26　厚生労働省より「再編・統合」再検証が
必要として飛騨市民病院が名指しされる。
（全国では４２４公立・公的病院）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06959.html

2019/9/27｛反発のあまりの大きさから｝厚生労働省は
「急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を
お願いするものです。必ずしも統廃合を決まるものではありません。地域医療構想調整会議の議論を活性化し、2025年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい」｛と、トーンダウン｝。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000552445.pdf

2019/10/4　第1回地域医療確保に関する
　　　　　　　国と地方の協議の場

厚生労働省「昨年度末までに行ったこと：公立・公的医療機関等に対して、民間病院では担えない役割に重点化するよう要請→現状追認のケースが多く、2025年のあるべき医療機能・病床必要量に合致していない（急性期が過剰で回復期が不足）」
「 2025年見込の病床数は121.8万床となっており、2015年に比べ、3.3万床減少する見込みだが、地域医療構想における2025年の病床の必要量と比べ未だ2.7万床開きがある。（同期間に、高度急性期+急性期は4.6万床減少、慢性期は4.9万床減少の見込み）
2025年見込の高度急性期及び急性期の病床数の合計は72万床であり、地域医療構想における2025年の病床の必要量と比べ18.8万床開きがある。一方で回復期については18.3万床不足しており、「急性期」からの転換を進める必要がある」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000648340.pdf

2019/10/28　第9回経済財政諮問会議
有識者議員より「地域医療構想の実現のカギとなる、①急性期から回復期への病床転換、②官民合わせて過剰となる約 13 万床の病床削減、③介護医療院を含む介護施設、在宅医療への転換を重点的に推進すべく、対策を講じるべき」
「病床再編については、まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべき。」
「病床の７割超が民間病床」

｛西南戦争等で不平士族と戦った熊本、薩長が過剰（笑）
　大阪、神奈川、東京が不足だが、これまで病床不足とは聞いたことがあまり無い。2025年までに急に不足するとは思えないが？｝
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/agenda.html

高市議員（総務大臣）「 今後の人口減少や医療費負担を踏まえ、これまで都道府県が中心となり、地域医療構想の策定や具体的対応方針の合意を進めてきた。地域の実情を踏まえながら、国と地方が共通認識を持って取組を進めるということが重要。そのため、今月の初めには、地方三団体、厚生労働省及び総務省により「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催した。
地方側からも、医療費の抑制は重要であり、地域医療構想を進めていく必要性は理解しているという旨の認識が示された。今後の会議において、先ほどもお話があったが、公費負担が行われている公立・公的病院は効率的・効果的な経営に努める必要があることも十分に踏まえながら、国と地方が協力して、地域の実情も踏まえた地域医療の確保に向けた取組が更に進むよう、厚生労働省とも連携しながらしっかり取り組んでいく。」

加藤臨時議員（厚生労働大臣）「地域医療構想については、限られた医療資源をこれから先の地域における医療ニーズに対応してどう作っていくかということであるから、国が主導するということではなくて、地域が考えながら我々も一緒になって取り組んでいく、それをどう進めていくのかというのが、これからの課題であり、今回、来年９月まで、まず公的・公立病院の見直しを出していただくので、それを見ながら並行して様々な施策を組み込んでいきたい。」

安倍議長（首相）「加藤厚生労働大臣をはじめ関係閣僚におかれては、本日の有識者議員の御提案を踏まえて、年末に改定される改革工程表や来年度予算における歳出の目安の実現に向けて検討を進めていただきたい。
特に、地域の住民の方々の医療・介護サービスへのニーズを的確に反映し、持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築していくためには、地域医療構想を実現していくことが不可欠。加藤厚生労働大臣におかれては、関係閣僚と連携しながら地域医療構想の着実な実現に取り組んでいただきたい。」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/gijiyoushi.pdf

2019/11/12　第2回地域医療確保に関する
　　　　　　　国と地方の協議の場
全国知事会「地域における議論を進めるためには、当然ながら公立・公的病院のみならず民間病院も含めた病院全体のデータが必要不可欠であるが、その分析方法については、地域の実態を十分に踏まえたものでなければならない。しかしながら、厚生労働省がまだこうした基礎的な情報の開示を行わないため、地域の実情を踏まえた協議を行い関係者間の合意を得るための十分な時間を確保できる状態になく、このままでは厚生労働省が一方的に設定した期限に間に合うことは困難な情勢となっている。」
｛飛騨には大きな民間病院が少ないため支障ないか？｝

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kuni_chihou/191112.html

｛要は、①急性期から回復期への病床転換、②過剰病床削減、③介護医療院を含む介護施設への転換。だが厚生労働省の言っている「過剰」の検証が必要｝