飛騨市民病院の地域医療構想 再検証に向けて（１）（国、全体の動き）

＜飛騨市民病院の地域医療構想　再検証に向けて
　国、全体の動きをまとめる＞｛　｝は意見。

2019/9/26　厚生労働省より「再編・統合」再検証が
必要として飛騨市民病院が名指しされる。
（全国では４２４公立・公的病院）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06959.html

2019/9/27｛反発のあまりの大きさから｝厚生労働省は
「急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を
お願いするものです。必ずしも統廃合を決まるものではありません。地域医療構想調整会議の議論を活性化し、2025年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい」｛と、トーンダウン｝。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000552445.pdf

2019/10/4　第1回地域医療確保に関する
　　　　　　　国と地方の協議の場

厚生労働省「昨年度末までに行ったこと：公立・公的医療機関等に対して、民間病院では担えない役割に重点化するよう要請→現状追認のケースが多く、2025年のあるべき医療機能・病床必要量に合致していない（急性期が過剰で回復期が不足）」
「 2025年見込の病床数は121.8万床となっており、2015年に比べ、3.3万床減少する見込みだが、地域医療構想における2025年の病床の必要量と比べ未だ2.7万床開きがある。（同期間に、高度急性期+急性期は4.6万床減少、慢性期は4.9万床減少の見込み）
2025年見込の高度急性期及び急性期の病床数の合計は72万床であり、地域医療構想における2025年の病床の必要量と比べ18.8万床開きがある。一方で回復期については18.3万床不足しており、「急性期」からの転換を進める必要がある」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000648340.pdf

2019/10/28　第9回経済財政諮問会議
有識者議員より「地域医療構想の実現のカギとなる、①急性期から回復期への病床転換、②官民合わせて過剰となる約 13 万床の病床削減、③介護医療院を含む介護施設、在宅医療への転換を重点的に推進すべく、対策を講じるべき」
「病床再編については、まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべき。」
「病床の７割超が民間病床」

｛西南戦争等で不平士族と戦った熊本、薩長が過剰（笑）
　大阪、神奈川、東京が不足だが、これまで病床不足とは聞いたことがあまり無い。2025年までに急に不足するとは思えないが？｝
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/agenda.html

高市議員（総務大臣）「 今後の人口減少や医療費負担を踏まえ、これまで都道府県が中心となり、地域医療構想の策定や具体的対応方針の合意を進めてきた。地域の実情を踏まえながら、国と地方が共通認識を持って取組を進めるということが重要。そのため、今月の初めには、地方三団体、厚生労働省及び総務省により「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催した。
地方側からも、医療費の抑制は重要であり、地域医療構想を進めていく必要性は理解しているという旨の認識が示された。今後の会議において、先ほどもお話があったが、公費負担が行われている公立・公的病院は効率的・効果的な経営に努める必要があることも十分に踏まえながら、国と地方が協力して、地域の実情も踏まえた地域医療の確保に向けた取組が更に進むよう、厚生労働省とも連携しながらしっかり取り組んでいく。」

加藤臨時議員（厚生労働大臣）「地域医療構想については、限られた医療資源をこれから先の地域における医療ニーズに対応してどう作っていくかということであるから、国が主導するということではなくて、地域が考えながら我々も一緒になって取り組んでいく、それをどう進めていくのかというのが、これからの課題であり、今回、来年９月まで、まず公的・公立病院の見直しを出していただくので、それを見ながら並行して様々な施策を組み込んでいきたい。」

安倍議長（首相）「加藤厚生労働大臣をはじめ関係閣僚におかれては、本日の有識者議員の御提案を踏まえて、年末に改定される改革工程表や来年度予算における歳出の目安の実現に向けて検討を進めていただきたい。
特に、地域の住民の方々の医療・介護サービスへのニーズを的確に反映し、持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築していくためには、地域医療構想を実現していくことが不可欠。加藤厚生労働大臣におかれては、関係閣僚と連携しながら地域医療構想の着実な実現に取り組んでいただきたい。」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/gijiyoushi.pdf

2019/11/12　第2回地域医療確保に関する
　　　　　　　国と地方の協議の場
全国知事会「地域における議論を進めるためには、当然ながら公立・公的病院のみならず民間病院も含めた病院全体のデータが必要不可欠であるが、その分析方法については、地域の実態を十分に踏まえたものでなければならない。しかしながら、厚生労働省がまだこうした基礎的な情報の開示を行わないため、地域の実情を踏まえた協議を行い関係者間の合意を得るための十分な時間を確保できる状態になく、このままでは厚生労働省が一方的に設定した期限に間に合うことは困難な情勢となっている。」
｛飛騨には大きな民間病院が少ないため支障ないか？｝

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kuni_chihou/191112.html

｛要は、①急性期から回復期への病床転換、②過剰病床削減、③介護医療院を含む介護施設への転換。だが厚生労働省の言っている「過剰」の検証が必要｝